クライアントビジネスを取り巻く環境の変化（若年層の車離れ、所有から利用へのシフト、モノ売りからコト売りへのニーズの高まり等）に対応すべく既存ビジネスのリファイン及び新規ビジネスへの転換・拡大が求められていました。

既存ビジネスリファインでは、サプライチェーン構造改革による徹底したリーン化を目指し、その一手段として計画系業務のデジタル化による欠品低減、在庫適正化、SCMコスト削減、業務工数削減の実現が求められていました。

計画系業務のデジタル化範囲は、販売、需給、生産、物流とサプライチェーンの主要業務領域全てをカバーしており、ステークホルダーもクライアント本社、販社、システム子会社、物流子会社、デロイト、ベンダー等多岐にわたり、関連メンバーは延べ100名程度に及ぶプロジェクトでした。
その中で、デロイトは販売～物流領域の業務アドバイザリーを中心に、全体PMO及びIT PMO機能を担当していました。

デロイトは、計画系業務デジタル化推進に向けて構想策定フェーズから支援を実施しており、既存ビジネスからあるべきビジネスに向けた業務改革の要綱を組織・人、プロセス、システム、KPIの観点で討議・定義し、クライアント関連部門とコンセンサスを取っていく進め方を実施しました。
一部で、既存ビジネスのやり方を大きく変えるTo-Beについてコンセンサスを得る必要があり、喧々諤々の議論を経て最終的に合意頂いたことが、タフではありましたが結果的にその後の業務改革・システム導入へスムーズに移行することが出来たのではないかと考えます。

計画系業務のデジタル化は、国内商品を対象に推進していましたが、本取り組みはクライアント国内外のビジネスユニット・関連部門のアテンションも高く、国内では他部門からSCM改革の依頼が来たり、海外からは日本での改革・導入例について問い合わせが来たりと、クライアントグループ全体にインパクトするプロジェクトであることを改めて痛感し、更に気を引き締めると共に、そのようなプロジェクトにデロイトが関与できたことを光栄にも感じる環境でした。

当該クライアントへのコンサルティングサービス提供は、本プロジェクトのみならず、販社周りの営業改革、基幹システム刷新、未来戦略構想等、多岐に渡っており、インダストリー側・オファリング側の協業によりサプライチェーン全体の構造改革を推進しております。
DTCの強みである各領域の専門家がPJ間で連携しながらクライアントへ最大のバリューを提供している事例の一つと捉えることが出来ると考えます。