DTC パブリックセクターでは、１２０人を超えるプロフェッショナルが日々社会の変革にするプロジェクトで働いています。次世代エネルギーとして注目されている水素や地熱発電の海外動向調査、資源の動向の調査、民営化企業の新しい事業戦略立案、デジタルガバメント戦略、データによる社会保障改革、地方創生、スマートシティ・イノベーションなど、さまざまなクライアントで部門の壁を超えてコラボレーションし、ともに新たな価値を協創するプロフェッショナルファーム、それがDTCのパブリックセクターです。

わが国は課題山積です。国の財政赤字は1000兆円を超え、地方自治体も財源不足のためさらなる事業の民営化や民間活力を利用したより効率的な事業運営を迫られています。
少子高齢化と生産年齢人口の減少によりもたらされる課題、海外と比べた日本企業変革の立ち遅れ、とりわけ日本企業がデジタル化に立ち遅れ競争での敗者になるいわゆる２０２５年の壁といった課題。年金、医療・介護、復興といった社会保障の課題、保護主義の台頭によるグローバル市場の変化を踏まえた産業の課題など、DTCではデロイトのグローバルネットワークを活用し、こうした社会課題にリーチしたサポートを行っています。

わが国の産業の生き残りをかけたグローバル化への取り組みに取り組みに当たっては、全世界150カ国以上28万人以上のプロフェッショナルを有するデロイトのネットワークが強力なサポートをします。デロイトは公共分野における世界最大規模のファームです。
わが国の未来を描き価値をクライアントとともに創り出す一員として、世界中のプロフェッショナルと一緒に働きませんか。