日本の温暖化対策技術の実用化を支援|パブリックセクター

日本の温暖化対策技術の実用化を支援 政府の技術開発・普及支援事業を効果的に実施するためのサポート

地球温暖化対策技術の実用化・普及政策の立案・実施支援

2050年までに世界全体で温室効果ガスを50%削減する目標に向けて、我が国では2013年11月に「攻めの地球温暖化外交戦略」が策定、公表されたところです。
日本の有する温暖化対策技術をより高度なものとしつつ更なる普及を促進するためには、効果的かつ効率的な技術開発・実証の展開が重要なポイントとなります。

DTCでは、地球温暖化対策技術と技術開発マネジメントに関する豊富な知見を生かし、様々な技術のCO2削減効果の共通的な算定ルールの整備や、国内外の最新の技術開発動向の収集と体系的なデータベース整備、技術開発・実証プロジェクトの事業進捗マネジメント手法等の開発や運用支援に包括的に取り組んでいます。これらの成果は、中央府省の実際の政策立案・実施の場において活用されています。

DTCのリソースを活かした地球温暖化対策に資する官民連携事業の推進

各業界の主要なメーカーのクライアントが多いDTCでは、省エネルギー・再生可能エネルギー関連の先進的な技術開発に加え、国内外でそうした技術を活かしたビジネス展開を望む声を耳にします。
パブリックセクターでは、社内の他セクターと連携をしながら、企業が欲している真のニーズを基に、政府に対して地球温暖化対策に資する意義のある官民連携事業を実現できるようファシリテートしていくことができます。

自らがその気になれば、国内外における社内やグループ内の豊富なリソースを活用して技術開発事業の推進だけでなく、ビジネス化につなげていけるチャンスもあります。官民双方のクライアントに喜んでいただき、地球温暖化対策にも貢献できる今の仕事にやりがいを感じます。